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  3. 合格率は?

乱立した介護の資格

介護に関する資格は、さまざまな物が乱立してしまいました。
社会状況は、資格などの整備を待ってくれるわけではなく、必要に応じて変化していかなければならなかったのです。

ここにきて、国家資格である介護福祉士や社会福祉士は大きな変化を見せ、シンプルでわかりやすい形に統廃合を進めています。
それでも、民間の資格はなくなるわけではなく、玉石混交の状況はまだ続いているのです。

統廃合が進められた介護福祉士

現在の介護の資格の中で、重要視されるのは、介護福祉士でしょう。
資格要件は2016年から大きく変化し、ホームヘルパーであった、介護職員初任者研修や実務者研修を統合しました。

もともと研修で取得することができる資格でしたので、合格率はありません。
しかし、介護福祉士は国家資格でもあり、社会保険福祉士や精神保健福祉士と並ぶ資格に位置づけられています。
受験要件も実務経験を求められ、実務者研修も請けなければ受験することができないようになったのです。

旧試験から合格率を判断すると、大体60%程度は合格率をキープしてきています。
これがどれだけ変化するのかは、これからの推移となりますが、この合格率を下支えしているのが、社会福祉施設や老人福祉施設、生涯福祉施設などの介護職員です。
逆に合格率が低いのが、医療機関の看護補助者であるというところが重要であるといえるでしょう。

知識があるということは重要ですが、何よりも経験が必要で、そこから導き出すことができるものがなければ、合格は近づいていきません。
それが、この合格率の違いに表れているといえるでしょう。

試験改正が合格率に変化を

これからの介護福祉士というものを考えた場合、法改正で多くの内容に変化がでます。
試験科目としても、医療ケアが追加されることが決まっているのです。
ここがポイントで、過去の問題実績がないことから、どんなことを学ぶことが必要なのか、経験が物を言う可能性があるのです。

内容的には、医師や看護師しかできないような行為の基礎知識になります。
つまり、今まで低くなってしまっていた、医療機関の看護補助者の合格率は、今までよりも上昇していくこととなるでしょう。

これまで合格率が高かった介護職員に関しては、こういった知識はほとんど持ち合わせていないはずです。
うまく対策ができる人でなければ、合格率を維持することはできないでしょう。

ただし、受験要綱に450時間の実務者講習が必要になったことが重要です。
これにより、今までになかった知識を身につけるチャンスができるようになります。

国の方針としては、介護職をできる限り介護福祉士へと引き上げることを考えており、将来的には、介護福祉士でなければ介護職につくことができないような状況も想定しているのです。
つまり、この改正により、大幅に合格率が上がる可能性もあるといえるでしょう。